設立趣旨
ASIA INTERNET COALITION（AIC）は、香港で設立され、現在シンガポールを拠点とする国際的にインターネットビジネスを展開する企業の連盟です。
AIC本部では、シンガポール、ベトナム、香港、マレーシアなどアジア地域におけるインターネット政策に関し、積極的に政策提言を行っています。
インターネットにおける自由で公正な情報の流通は、日本における革新的なビジネス及びインターネット産業の健全な成長に不可欠です。そこで、そのような環境の発展を促す提言をしていくために、ASIA INTERNET COALITION JAPAN アジアインターネット日本連盟 (AICJ)を設立いたしました。
情報技術の急速な進展の中で、誰もが世界中の情報に容易にアクセスする事を可能としたインターネットの萌芽とその爆発的な拡張は、学術やビジネスの世界に留まらず、人々の生活様式や行動様式、さらには文化や国境の概念をも一新するほどの革命をもたらし続けてきています。
これら最先端の技術を背景とする様々なサービスイノベーションが日々生み出される一方で、その恩恵に国民が浴する為のアクセスの確保や社会制度の整備が十分に追いついていない場合があります。米欧での整備が進む中、今後最も成長が見込まれるアジアにおいても早急に整備を進める必要があり、日本もこれをリードする役割が期待されています。
一方、 インターネット産業の多層的なレイヤー構造の中でのイノベーションの速度や成熟度は様々であり、それぞれのレイヤーにおいて同じ問題に対しても異なる視点から意見が存在しうる状況にあります。
このため、インターネット業界、とりわけ上位レイヤーに携わる事業者の声を集約し、革新的なビジネスの創出支援 、知的財産の適切な保護と活用の推進、自由で公正な情報の流通の確保、ユーザー本位のインターネットサービスの提供の実現等、インターネット産業の健全かつ持続的な成長に資する政策や制度のあり方等についてインターネット事業の一翼を担う産業界からの声を適切に届け、国民の議論を喚起していく事を趣旨とし、ここに本連盟を設立することとします。
2013年9月
アジアインターネット日本連盟
発起人一同
政策方針
アジアインターネット日本連盟は、AICと同じく、以下に示す価値を共有しています。
プライバシー
- ユーザーのプライバシーに関しては、ユーザーにとって重要であるとの考えから、透明性、管理、およびセキュリティを基本として取り組みます。
- 経験上、プライバシーの捉え方は人によって異なることが分かっています。よって、取り組み方として最善なのは、どんなデータを収集し、それをどう使用するかを明確に示し、ユーザーに相応の管理権限を与えることで、ユーザーに判断させ、十分な情報を与えた上で選択できるようにすることです。
- 私たちはユーザーの許可なく個人情報を収集したり、個人情報に基づいた広告を提供したりしません。
- ユーザーの同意を求めて得る方法は、あまり事細かに規定すべきではありません。それよりも、そういった仕組みについてユーザーの啓発に努める共同規制（産官連携の取り組み）がもっとも効果的と考えます。
著作権および商標
私たちは、芸術家を保護すると同時に、人々による情報の創造・流通・利用に資する新しいオンラインサービスのイノベーションを促進する著作権法を支持します。
- オンライン環境が機能できる柔軟な制限の設定：イノベーションのたびに著作権法の改正を求めるようでは、新たなテクノロジーは構築できません。また、私たちはインターネット企業として、一般の人々が合法な製品を手頃な価格で利用し選択できるように、小売における競争とオープンな市場を切望しています
- オンライン プラットフォームの責任を適正に限定：オンラインサービスは、インターネットユーザーが作成した著作権侵害コンテンツに対し、コンテンツ所有者からの正当な通告を受けた後にユーザーがそのコンテンツを取り下げる限り、法的責任を負うべきではありません。
- 著作権保護は賢明かつ適正で、均整のとれた方法で実施：権利の行使は重要ですが、合法なイノベーションおよび表現を萎縮させないよう適正であるべきです。例外のない権利行使は、第一および第二の収入源をインターネットに依存するアジアのスタートアップ企業、および多くの既存企業を抑圧しかねません。
- 効率的な使用許諾制度を支援：著作権のある作品の使用を効率よく許可できないのは、芸術家、消費者およびサービス提供者のいずれにも好ましくありません。また、「オーファンワークス（孤児著作物）」すなわち権利者の所在が不明な著作物については、法で再利用を認めるべきです。
ネットの中立性/オープンスタンダード
インターネットが経済成長の原動力となっている理由は、インターネットならではのオープンさと、ネットワークのあらゆるレベルでの相互運用性にあります。私たちは、オープンなインターネットに対し商業的関心を持つと同時に、オープンであることを信条として取り組んでいます。つまりそれは、誰もがデバイスを使用して接続でき、そこにあらゆるサービスを構築でき、ネットワークにつながっている誰もがネットワーク上にいる別の誰かと通信できるということです。こういった基本的概念により、わずか数年前には想像できなかった革新的なサイトやサービスの構築が可能になったのです。
ネットワーク中立性にとって良い展開を生むには、次のような広範な原則が必要です。
- すべての合法なコンテンツ、アプリケーション、およびサービスをブロックすることを禁止
- 第三者のコンテンツ、アプリケーション、およびサービスよりも、事業者が開発したコンテンツを優先・優遇する慣行（経済的および技術的にブロックするなど）を、法的に禁止する強力で非差別的な規定
- プラットフォームに依存しないアプローチ（すなわち無線、固定回線、モバイル インターネット等に適用できるアプローチ）
私たちは、イノベーションを促進するため、オープン スタンダードの採用、および場合によってはオープン ソース開発の採用を目指す政府イニシアティブを支持します。一方で、一部の「クラウド」製品やサービスは、独自仕様のスタンダードに基づくオンプレミスのシステムを必要とします。閉鎖的な独自システムは、企業の選択の自由を奪い、ロックインを生じます。オープンなシステムは、顧客の選択肢の拡大、ロックインの減少、相互運用性の向上を実現し、さらに、第三者がオープンプラットフォームをベースにした機能を構築することも可能にします。
クラウドコンピューティング
クラウドコンピューティングは、日々の情報やツール、プロセスをオンラインで移動させることです。アプリケーション（メール、ワード プロセッシングなど）は、ブラウザを介してウェブ上で提供されます。サーバーのセットアップも、クライアントソフトウェアのインストールも要りません。「クラウド」と呼ぶのは、こういった情報のすべてがインターネット上の仮想空間に置かれているためです。メールやドキュメント、カレンダーなどの情報を安全な場所にオンラインで保管することで、ユーザーは必要なときにどこからでも、インターネットに接続していればどのデバイスからでも情報にアクセスできます。ドキュメントや写真アルバム、カレンダーなどはオンライン上にあり、複数の人間を招待して同時に作業することが可能なため、クラウドコンピューティングはコラボレーションの実現に最適です。
コンテンツ規制/仲介者責任
私たちは、インターネットへのアクセスは人間の権利であり、インターネットを遮断して情報の流れを制限することはこの権利の侵害であると考えます。
政府が合法なインターネットサイトのブロックや、不当な使用許諾条件の強制、その他の障壁の設定を行うとき、私たちのコアサービスを提供する技術と能力を妨げることになります。簡単に言えば、 私たちのサービスがブロックされたりフィルタリングされたりすると、私たちはユーザーにサービスを効率よく提供できません。
私たちは、ユニバーサルアクセスを制限するコンテンツ削除要請に対し行動しないことについて仲介者が責任を負う、という前提を拒否します。
